中小企業のDX化を分かりやすく解説｜やるべき事はたった一つしかなかった

「ウチもそろそろ本格的にDXで成果を出さないと…」と焦る、中小企業経営者は多いのではないでしょうか。

政府による支援策やコロナ禍での環境変化を受け、多くの企業がデジタル化への対応を迫られています。 しかし、高額なITツール導入を急いだものの、思うような効果が出ない。従業員がツールを使いこなせず、かえって業務が非効率になった——。

そんな失敗事例も少なくありません。それもそのはずで、実は中小企業に求められるDXは、大企業のような大規模なシステム投資やリソースを潤沢に投入した、DX化へのプロジェクトを実行することではないからです。

本記事では、15〜20名規模の中小企業における現実的なDXの進め方と、その第一歩として取り組むべき「たった一つのこと」について解説します。

「DX化しないと取り残される」という誤解

中小企業経営者の集まりに参加すると、DX化に対する不安や焦りをよく耳にします。政府による様々なデジタル化の支援策や、メディアで連日のように報じられるDX化・デジタル化推進の必要性が分かっているからこその不安だとも言えます。

実際の所、2023年の調査によると、中小企業の約7割が「DX化は喫緊の課題である」と認識しているものの、その取り組みの多くが必ずしも成果につながっていない現状が、より不安と焦りを増幅しています。

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世間で広がるDX化への焦りと不安

「競合他社がDXに取り組み始めた」、「取引先から電子化対応を求められている」、「このままでは時代に取り残される」。様々な外圧によって、多くの経営者がDX化への焦りを感じています。

多くの経営者がDX化への焦りを感じるのは、社外からの圧力だけではありません。

「人材不足と人材の定着率の低さ」、「情報共有・コミュニケーション不足」、「作業の属人化」といった社内の課題解決の必要性にも迫られています。

それら目先の課題を解決しようとするあまり、十分な検討もないまま高額なITツールを導入したり、専門家と称する業者に依頼して形だけのデジタル化を進めたりする企業が後を絶ちません。

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高額なITツール導入に走る企業の実態

先日のことですが、ある製造業の経営者さんからこんなお話を聞きました。要約すると以下の通りです。

「ついにDX化に取り組もうと考えて、付き合いのあるITベンダーに相談したら、数千万する基幹システムの刷新の見積が出てきた。正直、その金額を投資して本当に効果が出るのか？不安でならない」

こうした中小企業経営者さんの悩みは、決して珍しいものではありません。2024年のレポートですが、DX推進に取り組んでいる企業の約9割が、十分な成果を実感できていないというデータもあります。

なぜ多くの中小企業のDX化は失敗するのか

多くの中小企業がDX化に失敗してしまう主な理由は、「手段」と「目的」が逆転していることにあります。

多くの企業が、「DXをしなければならない」という焦りから、まずデジタルツール・ITツールの導入ありきで検討を始めます。しかし、これでは本末転倒なのです。デジタル化は、あくまでも経営課題を解決するための「手段」に過ぎません。

実は、中小企業が取り組むべき本当のDX化とは、もっとシンプルなところにあります。それは、決して高額なITツールやシステムの導入でも、最新技術の活用でもありません。

では、中小企業が本当に取り組むべきDX化とは何なのか。次章では、その本質について詳しく解説していきます。

DX化の本質は「デジタルによる経営革新」

DXという言葉は広く使われていますが、その本質を正しく理解している経営者は多くありません。ここでは、中小企業経営者が押さえておくべきDXの本当の意味と、DXの効果を出すために現場で実践できる、具体的なアプローチ方法についてお伝えします。

DXの正しい定義と解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、単なるデジタル化や業務の効率化ではありません。経済産業省の定義によれば、

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を改革し、競争上の優位性を確立すること」

引用：経済産業省 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン ver1.0

とされています。

この定義の本質を理解するためには、「変革」と「改革」というキーワードに注目する必要があります。なぜなら、DXとは単にデジタルツールを導入することではなく、ビジネスのあり方そのものを見直し、再構築することだからです。

つまり、DXを成功させるためには、ビジネスプロセスそのものを見直す「BPR（Business Process Re-engineering：業務改革）」が不可欠だ、という事です。

BPRとは、既存の業務プロセスを抜本的に見直し、環境変化や経営課題に適応できる新しい業務の形を作り出すことです。デジタル技術は、このBPR後の業務プロセスを実現するための強力なツールとなります。 言い換えれば、DXとは「BPRとデジタル技術の組み合わせによる経営革新」と理解することができます。

この視点を持つことで、なぜ多くの企業のデジタル化が表面的な取り組みに終わってしまうのか、その理由も見えてきます。

大企業と中小企業のDX化の違い

DX化の取り組みを行なってゆく上で重要なのは、大企業と中小企業では、取るべきDXのアプローチが大きく異なるという点です。

この違いを理解しないまま、大企業のDX事例をそのまま真似ようとすることが、失敗の大きな要因となっています。

大企業と中小企業の違いを理解し、その上で自社に最適な方法でアプローチしなければ、求める結果は得られないばかりか、DX化に失敗します。

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中小企業に求められる現実的なアプローチ

では、BPRによる業務改革を踏まえたDXを実現するには、中小企業はどのようにアプローチすれば良いのでしょうか？ 軸となる考え方は「一歩一歩できることから、着実にやる」という事です。

具体的には、以下のような段階的アプローチが効果的です。

重要なのは、「デジタル化ありき」ではなく、「業務改革によって経営課題を解決する」事に焦点を当てることです。多くの中小企業にとって、本当に必要なのは最新のデジタル技術ではありません。BPRを通じて最適化した業務プロセスによる成果を、デジタル技術を使い倒すことで最大化する事です。

中小企業が取り組むべき「たった一つのこと」

では、実際に中小企業がDX化に取り組む場合、成果として何を求めれば良いのでしょうか？その答えは明確です。中小企業が取り組むべきたった一つのことは、「利益を増やし、内部留保を確保する」ことです。

前章で解説したように、DXは単なるデジタル化ではなく、BPRを伴う経営革新です。その為の第一歩として中小企業は収益力を向上させて、経営自由度をあげるべきなのです。

利益を増やし内部留保を確保する重要性

中小企業の経営者であるあなたは、「DX = 高額なIT投資」というイメージを持たれているのではないでしょうか？ 確かに、DXを進める為のデジタル化には相応の投資が必要になりますが、その原資はどこから生まれるのでしょうか。

実は、成功している中小企業のDXにはある共通点があります。

それは、「まず既存事業の収益力を高め、その利益を戦略的に投資する」というアプローチです。

15名規模の企業を例にして、よく導入されるSaaSツールの年間コストを見てみましょう。

各SaaSツールの数字は超概算なので、費用感を把握するという意味でご覧ください。

これらの投資を持続可能なものにするために、必要な売上高営業利益率を試算してみました。

年間売上が3億円だと仮定すると、売上高営業利益を3.3％程度上乗せ出来れば、現状の経営自由度を維持しつつDXへの持続的な投資枠が確保出来ます。

しかしながら、せっかくDXの為のデジタル化に取り組むわけですから、更なるコストダウンと売上の向上による利益率の更なる改善は狙いたい所ですね。

なぜ今、収益力の強化を最優先するのか？

DXを成功に導くためには、前提として強固な経営基盤が必要不可欠ですが、その中核となるのが「収益力」だからです。

DXという長期的な経営変革を実現し、強い企業として持続するためには、経営に必要な「自由度」を生み出す必要があります。具体的には蓄積したノウハウを使って別の領域でビジネスをはじめてみようとか、優秀な人材を集めるために給料をあげ福利厚生を充実させようとか、という取り組みが出来る自由度。

組織として新しい事にチャレンジできる余裕こそが、未来においても強い企業として持続するカギなのです。

そのためには、全ての原資となる利益を積上げが必要で、原資がなければデジタル化のための投資の意思決定や人材採用、新規事業展開のチャレンジは出来なくなります。

収益力を強化する上で重要なのは、これらの取り組みを「デジタル化以前の課題」と考えないことです。むしろ、これらの収益力の改善活動自体がデジタル化であり、DX化の第一歩目です。

例えば、収益構造や月次の収益状況を可視化するには、通常かなりの労力が追加で必要です。しかし、会計ソフトやBIツールを活用する事で、工数を増やすこと無く可視化出来ますし、勤怠や経費精算といった社内手続き関連を効率化する事も出来ます。

更には、SFAやMAツールを使うことで、営業活動やマーケティングを効率化しつつ成果を増やす事が出来ます。こうした個別で専門性の高いITツールを導入すれば、部分的で小規模なビジネスプロセスから段階的に収益力を強化することが可能です。

内部留保の活用で実現する経営改革

DX推進の第一歩として、収益力の強化が重要であることを説明しました。収益力を強化することで、企業は内部留保を増やす事が出来ますが、その結果どのような経営改革が可能になるのでしょうか？

実際の中小企業のDX事例をもとに、内部留保を増やした事で実現出来る、以下3つの重要な経営改革についてご説明します。

デジタル投資の原資確保

DXによる改善を段階的かつ継続的に行なってゆく為には、計画的なデジタル化のための投資が必要です。デジタル化を推進したことで増やせた内部留保分を、継続的なDX化投資の原資として活用すれば、既存事業による利益率向上のみならず、新たなビジネスモデル、新たなビジネスチャンスの創出に繋げる事が出来ます。

■施策
-受発注業務のデジタル化とデータ分析基盤の構築
■結果
- 受発注業務の工数が40%削減
- 在庫回転率が30%改善
- 請求書作成業務が月あたり20時間削減
投資総額：2年間で350万円

■具体的な施策内容
- クラウド型受発注システムの導入
- エクセル管理からデータベース管理への移行
- 在庫・売上データの可視化ツール導入
- 電子請求書システムの導入

従業員待遇の改善による人材確保・育成

人材は、DXを成功に導く最も重要な要素の一つです。待遇改善は、単なる給与アップではなく、企業の未来への投資となります。人手が不足しているという目先の課題解決だけで無く、長期的な視点に立った戦略的な施策を実現出来ます。

■施策
-残業削減で捻出した原資で基本給を一律10%アップ
■結果
- 離職率が12%から3%に低下
- 若手従業員の応募が2.5倍に増加
- 従業員からの業務改善提案が年間150件に上昇
■投資額
-年間約1,000万円

新規事業開発への投資と収益源の多様化

既存事業を改善するだけでなく、新たな収益の柱を築くための投資原資として内部留保はとても重要な役割を果たします。特にデジタル化の先にあるビジネスモデルの変革はDXにおける最終到達地点です。全ての業種、業態でビジネスモデルの変革が必要では無いと考えていますが、健全な経営を継続するためには時代やニーズにマッチした新しい収益源を確保するための投資が必要です。

■既存事業の状況
- 駅前の居酒屋2店舗を経営
- 平日夜と週末中心の集客
- 昼間の時間帯は店舗稼働率が低い
- 顧客の90%が近隣のサラリーマン

■デジタル活用による新規事業展開
施策：既存の調理場・人員を活用したランチボックスの定期宅配サービス
- 近隣オフィスビル企業と法人契約
- スマホアプリでの受注管理
- LINE公式アカウントでの予約システム導入
- 顧客管理とポイントシステムの連携

■結果
- 昼間の時間帯に新規売上（全売上の30%）を創出
- 既存の調理場稼働率が2倍に向上
- 既存従業員の通年雇用が安定化
- 新規顧客の20%が夜の居酒屋利用客に転換

■投資内容
- 初期投資：400万円
  （予約システム、アプリ開発、配送用機材等）
- 運営費：年間120万円
  （システム保守、配送費用等）

すぐに始められる利益改善のための3つのステップ

これまで、DXを成功させるためには利益創出、利益率の向上が重要であることを、具体的な事例とともにご説明してきました。では、実際に中小企業がDX化の為に収益力を高めてゆく場合、どこから手をつければよいのでしょうか？

ここでは、中小企業が明日から始める事の出来る「DX化の第一歩-収益力改善」の具体的なアクションプランをご紹介します。

まずは現状の収益構造の可視化

収益力改善の第一歩は、自社の現状を正確に把握することから始まります。

デジタル化後の効果測定にも使用するので、指標として定めた項目のデータだけで無く、ベースとなるRowデータを含めて数ヶ月分把握しておくのがベターですね。

まず押さえるべき4つの基本指標

1. 粗利率
   • 商品・サービス別の粗利率
   • 顧客別の粗利率
   • 部門別の粗利率
   • 季節・時期による変動
2. 固定費の内訳
   • 人件費の詳細（残業代、社会保険料等）
   • 家賃・リース料
   • 通信費・システム費
   • 水道光熱費
3. 変動費の推移
   • 原材料費の変動
   • 外注費の増減
   • 配送費の変化
   • 消耗品費の推移
4. キャッシュフローの状況
   • 月次の入金パターン
   • 支払いサイトの実態
   • 運転資金の推移
   • 季節変動の影響

可視化のための具体的なアクション

• エクセルでの収支表作成
• 部門別・商品別の売上集計
• 取引先別の収益性分析

ボトルネックとなっている業務の特定

現状行なっている業務プロセスを是とせず、もっと短縮・効率化出来るのでは無いか？という視点で全てのプロセスを点検します。対象は社内の管理業務やバックオフィス系業務はもちろん、営業やマーケティング等の全プロセスに及びますが、実行においてはプロセス単位、業務単位で段階的に実行します。（全プロセス一気にやろうとすると、相当な作業負荷がかかるからです。）

チェックすべき5つの領域

1. 営業プロセス
   • 見積作成の時間
   • 商談から受注までの期間
   • 失注の理由分析
   • 顧客フォローの頻度等
2. 生産・サービス提供
   • 作業の手待ち時間
   • 品質チェックの工数
   • 手直しの発生頻度
   • 納期遅延の原因等
3. 在庫管理
   • 在庫の回転日数
   • 過剰在庫の金額
   • 欠品の頻度
   • 棚卸の工数等
4. 経理業務
   • 請求書発行の工数
   • 入金確認の手間
   • 経費精算の時間
   • 決算業務の負荷等
5. 事務作業
   • 書類作成の時間
   • データ入力の工数
   • 報告業務の頻度
   • 情報共有の方法等

問題特定のための具体的なアクション

• 1週間の業務記録をつける
• 部門別の課題出しワークショップ
• お客様アンケートの実施
• 従業員との1on1ミーティング

小さな改善から一つずつ進める

特定した課題に対して、すぐに取り組める改善施策を実行します。必ず従業員からのヒアリングを通して、実現時の業務影響や効果の見込みを確認するようにして下さい。また、現場におけるリードはどなたかに任せても良いですが、プロジェクト全体としての説明や指揮は経営者自らが行なうと円滑に進みやすくなります。

1. 無料ツールの活用（セキュリティ面には特に注意）
   • Googleワークスペース
   • LINEビジネス
   • チャットワーク
   • Notion
2. 業務の標準化
   • 作業手順書・業務フローの作成
   • チェックリストの導入
   • 報告フォーマットの統一
   • 判断基準の明確化
3. 会議の効率化
   • 時間制限の設定
   • アジェンダの事前共有
   • 結論・宿題の明確化
   • オンライン会議の活用
4. 書類・データの整理
   • フォルダ構造の統一
   • ファイル名の命名規則
   • 保存期限の設定
   • 検索性の向上
5. コミュニケーションの改善
   • 情報共有ルールの設定
   • 報告基準の明確化
   • 定例ミーティングの見直し
   • フィードバックの仕組み化
6. 顧客対応の効率化
   • FAQ集の作成
   • 応対手順の標準化
   • テンプレートの活用
   • フォローアップの自動化
7. 経費削減の実施
   • 契約内容の見直し
   • 購入方法の改善
   • 無駄な支出の洗い出し
   • ペーパーレス化
   • 残業に繋がる業務の洗い出しと見直し

これらの施策は、特別な投資をせずに始められるものばかりです。重要なのは、小さな成功体験を積み重ねながら、組織全体の改善マインドを醸成していくことです。1ヶ月程度の短期間でも、着実に成果を出せる施策から始めることで、より大きな改革への準備が整っていきます。

まずは貴社にて実行可能な施策をいくつか選び、今週から始めてみましょう。

まとめ

本記事では、中小企業のDXについてその本質を解説してきました。

多くの中小企業経営者が「DX＝高額なITツール導入」と考えがちですが、本当に必要なのは「利益を生み出す力」の強化です。 そのためにDX化を行なうという事を忘れてはいけません。

DXとは、単なるデジタル化ではなく、BPR（業務改革）を伴う経営革新です。その実現には、投資の原資となる内部留保が不可欠。実際のDX成功企業を見ると、まず収益力を高め、その利益を人材育成や新規事業開発、段階的なデジタル投資に振り向けています。

重要なのは「小さく始めて成果を積み上げる」というアプローチです。高額な投資をする前に、業務の可視化や無駄の排除、無料ツールの活用など、すぐに始められる改善から着手することで、着実な成果を上げることができます。DXは目的ではなく、経営を強くするための手段なのです。

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これまで培ってきた業務改善やデジタル化の知見を生かし、貴社の状況にフィットした改善の方法を一緒に考えさせて下さい。単純に特定のデジタルITツールを導入すればいい・・・そんな簡単な解決策ではまず解決出来ませんので。

私たちは、デジタルツールを導入したり、システムを販売することを目的としたツール会社でもシステム販売会社でもありません。BPR（業務プロセス改革）によって貴社の売上向上と業務効率化を行ない、より少ない人数でやりたい事を実現して大きな利益を得られるようにするDXコンサルティング会社です。やりたい事を実現する為にはどんな事をやるべきなのか？もっとコストを抑えるにはどうすればベストなのか？を一緒に考え、そして実現してゆく。真のパートナーとなる為のDX戦略をご提案します。まずはお気軽にお声がけください。

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